鳥取市議会 2022-02-01
令和４年 ２月定例会（第７号） 本文
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。
昨年後半は
新型コロナウイルスの
感染状況が収まり、鳥取市においても、先ほど市長が申されたように、
地域振興チケットの効果も相まって、小売店や飲食店にも活気が戻り、このまま景気が上向いていけばと期待していたのもつかの間、
オミクロンの感染が本市においても一気に広がりを見せて、地元小・中事業者の多くが再び厳しい状況に追い込まれております。当初は、いずれこの
コロナウイルスも終息して従来どおり戻るだろうという見方もありましたが、様々な支援を活用しつつしのいできたのですが、持ちこたえるかどうか不安だというような声も多く出てきているのが現状です。このコロナの影響で、業種にもいろいろ格差はあると思うんですけれども、現状どの業種が厳しい状態にあるかというようなことを認識されているのかどうか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
業種ごとの状況につきましては、本市で行う
新型コロナウイルス感染症関連の
セーフティネット等保証の認定状況によりますと、今年度に入ってからの認定件数は530件ありまして、そのうち建設業が178件、卸売業・小売業が93件、
飲食サービス業が81件と多くなっております。また、直近１か月の売上高の減少率は宿泊業が最も高くなっておりまして、現状におきまして、これらの業種が
コロナ禍の影響により厳しい状況にあるものと認識しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。いろんな業種にわたって厳しいのは厳しいんですが、特に
サービス業が厳しいという認識であるということです。
これだけコロナが長期化し、今後も終息の見通しが立たない中で、小・中事業者はなかなか先の展望が描けない状況にあります。
制度融資や給付金の制度をフル活用して今まで何とか、先ほど申しましたけれども、しのいできた業者も多いと思います。国の
事業復活支援金や、県もこのたび独自の
給付制度を打ち出され、
売上げ減少に対する
給付制度は業者によって大きな救いにはなっていると思います。しかし、出口が見えない中で、このまま同じことを繰り返していては、いずれにしても疲弊していく一方ではないかと思います。コロナが終わるのを待つのではなく、事業をコロナの時代に対応できるようにしていくことが重要だと思います。国・県・市、同じような
給付事業を行うのではなく、市はもっと別の視点を持って地域の事業者を支えていく必要があると思うのですが、市長はどのように思われるか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。国・県とはもっと違った視点を持って市としての独自の対応をしていくべきではないかと、このような御趣旨のお尋ねであったかと思います。
本市では、さきの１月補正予算におきまして、事業者が新分野参入や業態転換などを図られるための取組を支援する
中小企業事業再
構築支援事業の継続や、
ＤＸ化促進のための支援について予算を計上させていただいたところでございます。今後も、国・県の動向や
新型コロナウイルスの
感染拡大の状況等を注視いたしまして、緊急性や中長期的な視点も持って、
地元中小企業・
小規模企業の
事業継続と、
地域経済の活性化に向けて有効な対策を本市として講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。有効な対策、これは皆さん方にいろんな意見を聞きながら対策していただきたいと思います。
コロナ禍が長期化して出口が見えない中で今懸念されるのは、
コロナ融資の措置が５年間で終わり、早い業者では２年後には返済を行っていく必要性が出てくるということですが、この２年のうちに、
コロナ禍でも何とかやっていけるような事業にリフォームしていかなければならないと思います。本市では事業の再構築に向けた
制度融資が既にあるんですが、どの程度活用されて、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
まず、制度について改めて御紹介いたしますと、本市の
中小企業事業再
構築支援事業補助金につきましては、県の
県内企業多角化・新
展開応援事業補助金との併用を可能としておりまして、県の
補助制度を併用した場合には、事業費200万円までは補助率４分の３となります最大150万円を支給いたします。事業費200万円を超える部分については補助率２分の１で最大50万円を補助するということになりますので、補助額の最大は合わせて200万円までということになります。現在まで、業種を問わず、
補助対象経費も幅広いことから、令和３年３月の募集開始以降、これまで149件の申請を受けております。活用の主な内容としましては、飲食店が新たにテイクアウトや
キッチンカーによる移動販売へ進出したもの、店頭販売から
ＥＣサイトによる
ネット販売を新たに開始するもの、
新型コロナに対応する新商品として
遠隔研修サービスを開発したものなどがございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 では、次の質問をいたします。
これまで事業化された
支援制度は、感染対策を講じるための購入品に対する補助、売上げ減に対する
金銭的援助、
事業形態を変更するために、先ほど申されました必要な経費に対する補助、足元に対する支援が中心だったと認識しています。今後、事業を継続しつつ、
ウィズコロナ時代に適応した安定的な
事業活動を可能にするための準備をする後方支援を検討すべきではないかというふうに考えるのですが、例えば
中小零細企業の中でも、
業界団体からの支援が手薄な業種等に対する
経営ノウハウの提供などが考えられます。つまり、ハードの面からソフトの面にシフトする、かじを切ることが求められるのではないかというふうに思うのですが、事業の再構築に向けた
支援制度について、活用はある程度進んでいるということですが、もっと多くの事業者に活用してもらいたい。
地域経済全体のコロナへの耐久性を高めていく必要性があると思うのですが、制度の周知をもっと進めるべき、より効果的に再構築が支援できるように、
業界団体とか
経済団体、金融等、皆さんの声を聞き、連携して支援できるようなプラットフォーム的な
体制づくりが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
この制度でありますが、事業再構築に向けた制度でありますが、１月の補正予算の御承認をいただきまして、２月21日より、２次募集について市のホームページに掲載して受付を開始したところであります。先日開かれました
事業者向けの県の
オンライン説明会に鳥取市も参加いたしまして説明させていただいております。今後、鳥取県の
緊急支援策リーフレットへの掲載、
鳥取商工会議所の会報、鳥取県
中小企業団体中央会の機関紙への掲載、また鳥取県
商工会連合会の商工会だよりへの
チラシ折り込みなどを通じて周知を図っていくこととしております。また、この事業は、支援の効果を高めるため、
補助金交付申請時には、事前に
商工団体による確認を受けていただいているところでございます。また、この事業に限らず、
市内事業者が
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代に適応して安定した事業運営を図るためには、
商工団体や
金融機関等も含めて総合的な
支援体制づくりは必要と考えておりまして、本市といたしましても、できることは協力してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 広報もやっているということなんですけれども、それより再構築の部分で、
キッチンカーとか、業種ですね、今までやっていた業種のやつの拡大版というか、居酒屋さんが
キッチンカーでやるとか、同じような業種展開での拡大というのも確かにあるんですけれども、全くそのことしかできないという方もいらっしゃると思いますので、そこの支援もよろしくお願いしたいと思います。
次に、
病児保育の対応について質問いたします。
病児保育について、現在、
コロナ禍において、預かる際に
抗原検査等を私は実施するべきだと思うんですが、現在の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市では現在、市内の３施設において
病児保育を実施しております。
病児保育の利用に当たりましては、病状を把握するため、預かる前に必ず医師の診察を受けていただいております。この診察において、検査が必要と医師が判断された利用者につきましては検査を実施していただいているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 医師が判断して、実施するか、しないかというのを決めているということなんですけれども、職員の方から、預かる子供全員の検査をしていないから不安だ、ちょっと怖いなというような声もいただいております。今は幼い子の感染がかなり拡大していますので、そもそも
病児保育というのは体の調子の悪い人が行っている施設ですのでね。ですから、医師の判断は実施されないことがあったとしても、施設の職員、保護者の方に安心していただくためにも、検査を実施するべきではないかなというふうに思います。ですから、医師が実施しない子供に対しても、
抗原検査キットを施設等に出してそういう検査を実施していただければいいかなというふうに思うんですが、市長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
病児保育の利用者は、発熱や頭痛といった症状だけではなく、例えば腹痛や持病、ぜんそくなどの疾患により利用される方もございます。本市では、個々で病状や症状が異なる利用者に対しまして一律に
新型コロナウイルス感染症の検査を行うということではなく、医師が行われます診察において必要性を判断していただきまして検査を実施していただきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。外傷的なものだったらともかく、腹痛とか風邪、そういったような症状であった場合はお医者さんが全てというわけでもないので、再度検討していただければありがたいかなというふうに思います。
最後に、
新型コロナ感染症に伴う学校の休業について質問いたします。
これまでは
最終接触日の翌日から数えて５日間を休業にするとされていました。陽性者が出るたびに５日の休業、また再開、それでまた陽性者が出るたびに５日と、こういったことが続けば本当に切りがないなというふうに思いますし、授業、学びの遅れもあります。保護者の方からも、会社を休まないといけない、非常に困るという声もたくさんいただきまして、これは以前、担当課の方にもその話はしたんですけれども、ＰＣＲの対象は、前は全生徒・児童というふうな格好であったんですが、今は確か絞り込んだところでの検査を行っているというふうに思うんですけれども、現在の
新型コロナウイルスに伴う学校の休業の取扱いについてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、陽性者の増加に伴いまして、臨時休業を繰り返す学校が出てきております。現時点では、陽性者が判明した場合にはひとまず学校全体を臨時休業とし、関係者の検査を行って安全性が確認でき次第、保健所と協議の上、再開することとしております。また、
放課後児童クラブも学校と同期間、臨時閉所としております。なお、学校を再開した場合でも、
濃厚接触者などが多い特定の学級・学年においては、その学級・学年のみを引き続き休業とする場合もございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 今はケース・バイ・ケースで、前みたいに５日休むということではないということですよね。
この
ウイルス自体も変化していますし、我々もその変化に対応してコロナと戦っていかないといけないと思いますので、その辺は皆さんのお声をよく聞いて対応していただきたいと思います。
以上で質問は終わります。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
〔
加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。早速、通告いたしております３件の質問に入ります。
まず初めに、小・中・
義務教育学校の図書室に関連してでございます。
文部科学省は１月24日、2022年度からの５か年計画で公立の小・中・高校全てにおいて
学校図書館に置く新聞を複数紙にするため、
新聞配備費用として合計190億円の
地方財政措置を講じると発表されました。これは、新しい
学習指導要領で新聞を教材として活用することが位置づけられ、思考力や判断力を重視し、選挙年齢の18歳以上への引下げや民法上の成人年齢が本年４月から引き下げられることを踏まえ、児童・生徒が社会の課題を多面的に判断する必要があると判断し、社会の動きを報じる新聞の読み比べや、図書や資料の調査を通じ自らの考えをまとめるといった活動が求められているとのことであります。
そこで、
文部科学省の方針を踏まえ、現状において本市の小・中・
義務教育学校での図書室への新聞の配置状況について伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関連してでございます。
第６波真っさなかの今日において、現在、
感染拡大をもたらしているのは
オミクロン株ＢＡ．１株でありますが、さらなる研究の末、次に感染力が
オミクロン株より非常に強いとされるステルス
オミクロン株ＢＡ．２株が公表されるなど、第７波を引き起こすのではと危惧するところであります。
コロナウイルス感染症との共存社会への考え、もしくは
コロナウイルス感染症との戦い、様々な考えがございます。しかしながら、市民の皆様方お一人お一人が一日も早く幸せな生活へと戻ることを祈るばかりであります。全てにおいてこの
コロナウイルス感染症が終息することを願っております。
そこで、ＰＣＲ検査等において結果陽性となった場合、本人が車を運転して病院に行くのも心配です。車がないからバス、タクシーで病院に行くのも心配するわけでありますが、陽性後、療養に至るまで、どのような流れになっているのか、伺います。
最後に、保育園、幼稚園、小・中・
義務教育学校の教職員に関連してでございます。
文部科学省は本年１月31日、教員不足の実態に関する初めての全国調査結果を公表いたしました。結果、2021年４月の始業日時点において、全国全ての公立校の合計で1,897校において2,558人の教員不足と発表いたしました。内訳は、小学校937校で1,218人、4.9％、中学校649校で868人、7.0％、高校169校で217人、4.8％、特別支援学校142校で255人、13.1％とのことであります。地域によっては、教員の代打で73歳の教員ＯＢがフル勤務、１日８時間、週５日間の勤務に携わった現状もあったとのことで、全国的に深刻な教員不足が生じております。
そこで、教員免許について、教員免許の種類、また、どのような制限があるのか、伺います。
登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員の御質問にお答えいたします。
私のほうには、
新型コロナウイルス感染症に関連してお尋ねをいただきました。ＰＣＲ検査等において検査結果で陽性判明後に療養に至るまでの流れはどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の検査結果で陽性が判明した方につきましては、健康状態を聞き取り、必要に応じてメディカルチェックセンターでの病状の評価により、入院していただくか、在宅療養もしくは宿泊療養していただくかを決定しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには２点御質問いただきました。
まず、学校の図書館への新聞の配置状況についてお尋ねでございます。お答えいたします。
令和３年度に調査いたしましたところ、図書館に新聞を置いている学校は、小学校が34校、中学校が10校、
義務教育学校が４校でございまして、児童・生徒は図書館で新聞が読める環境にございます。
次に、教員免許に関しまして御質問です。教員免許の種類、どのような制限があるのかというお尋ねでございます。
教員免許には３種類ございます。まず、普通免許状というものがございまして、この教員の普通免許状は教育職員免許法により10年間効力を有するとされております。この免許状は、高等学校教諭免許状、中学校教諭免許状のように、教える教科により免許が分かれているものと、小学校教諭免許状、幼稚園教諭免許状など、教科の区別がないものがございます。それから、普通免許状のほかには、授与された都道府県のみで10年間効力を有する特別免許状、また、授与された都道府県のみで３年間効力を有する臨時免許状がございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。
小・中・
義務教育学校の図書室に関連してでございます。
新聞を読むことにより学力向上など、
コロナ禍において様々な調査結果が公表なされております。このコロナとの共存社会においても、教育の在り方も明らかに変化しつつ、授業も対面授業からオンライン授業へと変化いたしております。この社会の大きな変化に伴い、教育の在り方にも注目が集まる中、興味深い調査結果が新聞科学研究所より公表なされております。子供のオンライン授業について、新聞購読者の68.0％は問題なく学習していると回答、非購読者では30.5％だったとのことで、新聞を読むことで培われた思考力や好奇心が、教師が目の前にいなくても自ら学ぶ姿勢につながっているのではないかとの発表もなされております。
そこで、本市の学校現場においては新聞を教育、学びのためにどのように活用しておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 新聞を活用した教育活動についての御質問にお答えいたします。
学習指導要領では情報活用能力の育成が重視され、情報ネットワークはもちろん、新聞、統計資料、視覚教材等の適切な活用が求められているところでございます。新聞の活用につきましては、例えば小学校５年生や中学校３年生の国語では、新聞の読み方を身につけ、２つの記事を比較して読み、違いや気づいたこと、考えたことを文章にまとめる学習をしております。そのほかにも、人の生き方につながる記事を道徳と関連させたり、選挙記事から社会科の選挙制度への興味につないだりする学習などもしております。新聞記事にはタイムリーな社会情勢や社会問題が取り上げられておりますので、教科書にはない面を生かして、様々な教科で適切かつ有効な活用を工夫し学習しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
全国的に、新聞を読むことにより学力向上など様々な、子供たちへの新聞購読の必要性が取り沙汰されておりますが、本市においては新聞を活用した教育活動によって教育的効果があるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 新聞を活用した教育活動の効果についてお答えいたします。
新聞を含めた情報に関係する教材は、情報活用能力の育成につながります。問題を発見し必要な情報を収集する、収集した情報を整理・分析・比較する、それによって自分の考えを形成し発信するなど、情報化がますます進んでいくであろう将来の社会を児童・生徒が生き抜くために必要な力の育成を期待するものでございます。また、新聞は現代社会の課題である持続可能な社会の構築、防災、そして主権者形成などを扱うことも多くあります。記事を読んだことをきっかけに、現代社会の課題について考え始めたり行動化したりする児童・生徒もいます。これはよりよい社会の形成者になろうとする意欲や態度にもつながると考えているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
新聞を活用し学ぶことにより本市の全ての子供たちの学力が向上するよう、
文部科学省の新年度からの予算をしっかり活用し対応していただくことを求め、次の質問に入ります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関連してでございます。陽性判明後の療養に至るまでの流れについて答弁いただきましたが、重ねて質問いたします。
陽性者が自宅療養となった場合において、一人暮らしにおいては心配が和らげますが、同居家族がいる場合においては家庭内感染が拡大する可能性があり、心配でなりません。そこで、陽性となっても同居家族と共に自宅療養を求めることについてどう捉えておられるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
自宅療養、在宅療養の方へは在宅療養のしおりを配付いたしまして、在宅療養中の生活について注意事項をお伝えしているところでございます。同居家族がいらっしゃる場合は、感染を防止するため、できるだけ個室で過ごしていただき、特に食事や就寝の際は別室となるようにお願いしておるところでございます。また、個室の用意が難しい場合は、同室内の方全員にマスク着用と十分な換気をお願いしております。そのほか、小まめな手洗いや換気、ドアノブなどの共用部分の消毒、また、タオルや食器などを同居の方と共用しないようお願いしておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきましたが、陽性者本人も感染したショックとともに、家族にうつしてしまうのではと心配でしょうし、同居の家族もうつるのではないかと心配なはずです。
そこで、家庭内感染を防ぐためにも、陽性となった全ての人に対して病院もしくは宿泊療養施設に入り安心して療養していただくべきと考えますが、見解を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取県では、
オミクロン株感染拡大に伴いまして、宿泊療養施設の収容能力の拡充を図っておられるところでありますが、在宅療養者の数は宿泊療養施設の確保部屋数を、これは１月下旬以降でありますけれども、上回っている状況にあります。一方で、各家庭・個人の事情等により在宅での療養を希望される方も多くいらっしゃいます。また、入院されておられた方で、症状が軽快後に宿泊療養への移行が必要な方もいらっしゃいます。本市といたしましては、これらの様々な状況に応じて、宿泊療養を必要とされる方に円滑に療養していただけるように、宿泊療養施設の運用を行っておられます県とともに、連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 安心して療養できる対応を求め、質問を続けます。
接触者・
濃厚接触者への対応についてでございます。
当初は、私の嫁さんが
濃厚接触者となったときは、保健所より私の携帯に夜、奥様と至急連絡が取りたいと連絡がありました。しかしながら、先月、おいっ子に直接陽性者本人より連絡があったとのことで、驚きました。そこで、陽性者本人が接触者・
濃厚接触者に対し直接、検査調整をしてもらうなど、実際に検査に至るまでの流れについて伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性が判明した方につきましては、保健所の職員が体調の変化や行動歴の聞き取りを行いまして、検査が必要となる接触者の方の範囲を決定しております。この際、御本人から
濃厚接触者等の関係者の方に、保健所への連絡先の提供などにつきまして了解を取っていただき、その後に保健所が関係者に検査調整を行っているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
検査の結果、陽性となり、精神的にも多大なるダメージを受けているさなか、陽性者に対し直接、接触者・
濃厚接触者に、自分、感染したからと言い、検査調整の電話をしてもらうのはいかがなものかと私は考えますが、どう考え、本人に要請しているのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
検査対象となる
濃厚接触者・接触者に対しましては保健所が検査調整を行っておりますが、まずは陽性となられた方から
濃厚接触者等へ、保健所から連絡がある旨を伝えていただいております。連絡の受け手であります
濃厚接触者・接触者の方に、保健所へ氏名・連絡先などの個人情報を提供すること、このことについて御了解をいただきますとともに、また、確実に連絡を取らせていただくために、不審な電話との区別をしていただくという必要がありますので、こういったことから、陽性者本人から直接連絡をお願いしておるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 陽性者を含め、接触者・
濃厚接触者になっただけでも精神的にダメージを受け、悩み、涙するわけであります。したがいまして、心のケアもしっかり考えていただくよう求め、質問を続けます。
次に、ワクチン接種についてでございます。
本市においても５歳から11歳の小児のワクチン接種が開始されますが、小児用ワクチン接種後の副反応にはどのような症状があるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
ファイザー社製の小児用ワクチンの副反応につきましては、12歳以上の方と同様に、接種部位の痛みが一番多く、そのほかには倦怠感、頭痛、発熱、それから注射した部分の赤みや腫れなど、様々な症状が臨床試験において確認されておりますが、そのほとんどが軽度または中等度であると報告されております。また、現時点で得られている情報からは、安全性に重大な懸念は認められないと判断されているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきましたが、先週２月25日の参議院予算委員会での質疑の中で、５歳から11歳の小児ワクチン接種後の副反応の質疑に対し大臣は、今後情報収集し公表すると答弁されました。現実、これから接種が始まるわけであります。接種後の副反応については正確な情報はないわけであります。正確な情報を収集し、幅広く正しく発信していただけるよう求めておきます。
そこで、先月２月21日、私の誕生日でしたが、政府は学校などでの集団接種は勧奨しないと通達されましたが、本市の対応について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市におきましての５歳から11歳の方への
新型コロナワクチン接種は、協力医療機関での個別接種と市役所庁舎を特設会場とした集団接種の併用で実施することとしておりまして、学校等での集団接種は行わないこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
我が娘は看護学校に通っているため、先月２月５日に３回目のワクチン接種をし、またまた翌日38度６分の熱で、冷えピタを貼り寝込んでおりました。私は、基礎疾患など病気をお持ちの小児・園児・児童・生徒以外の子供はワクチン接種すべきではないと考えております。なぜならば、陽性となっても、重症化するよりワクチン接種後に死亡するリスクのほうが高いわけであります。また、次世代を担う子供たちの接種後の数日後、５年後、10年後、20年後の副作用の検証も国内では一切ないわけであります。それを証明するかのごとく、専門家の意見もまとまらず、ワクチン接種の努力義務を除外したわけであります。そして、何といっても、先日のニュースにおいて、外国の調査・研究発表としてでありますが、５歳から11歳のワクチン接種後においては、１か月後に感染防止の効果が100％から10％台へ低下、重症化防止においても１か月後には40％台へ低下したという報道がなされました。日本国においては正確な検証結果など正しい情報がない状況下において、次世代を担う子供たちへ接種を求めるわけにはならないわけであります。ぜひとも、今、接種対象の園児・児童の保護者様におかれましては、研究・検討された後判断いただけますよう願います。
そこで、５歳から11歳の小児ワクチン接種率は高くならないと私は考えますが、このワクチンを打った、打っていないなど、いじめや差別、偏見につながるおそれがあると思い、心配いたしております。接種年齢に該当する園児・児童・生徒を守るためにどのように対応していこうと考えておられるのか、市長と教育長に伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、今まで保育園等の保護者に向けて、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の啓発に加えまして、誹謗中傷や不確かな情報の発信を行わないこと、思いやりある行動のお願いをしてきておるところでございます。５歳から11歳の方の
新型コロナワクチンにつきましても、接種が強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な事情によって接種することができない人や接種することを望まない人もいること、また、その判断は尊重されるべきであること、こういったことを保育園等を通じて保護者に対して周知させていただきまして、差別、いじめ、偏見につながらないように取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私からも、同様の御質問にお答えいたします。
５歳から11歳の子供たちへの
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましても、これまでのワクチン接種と同様、身体的な理由や様々な事情により接種することができない方、また接種を望まない方がいることを児童・生徒、また保護者の方に正しく理解してもらうことが大切と考えております。各学校では、
新型コロナウイルス感染症に関するいじめや差別の防止についての本市教育委員会からの通知文書や県からのチラシなどを活用しながら、児童・生徒の発達段階に合わせて一人一人の意思や事情を尊重することが大切であることを啓発しております。引き続き、児童・生徒の様子を細やかに見取りながら、機を捉えて啓発するとともに必要に応じてスクールカウンセラーなどのカウンセリングにつなげるなど、個に応じた丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 いじめなどが起きないようしっかりとした対応を求め、最後の質問に入ります。
保育園、幼稚園、小・中・
義務教育学校の教職員に関連してでございます。
教員免許の種類、制限等について答弁いただきましたが、そもそも教員免許の更新とはどのようなものなのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 教員免許の更新とはそもそもどういうことかということにお答えいたします。
教員免許更新制は、教員としての必要な資質・能力が保持されるよう、定期的に最新の知識・技能を身につけるために導入された制度で、平成21年４月より導入されてきました。内容としましては、有効期間満了日の２年２か月から２か月前までの２年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講するもので、必修領域を６時間以上受講することや、免許状の種類や経験に応じてさらに６時間以上の選択必修領域を受講することなどが義務づけられております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
政府は先月25日に教員免許更新制廃止を閣議決定されたわけでありますが、この教員免許更新制が廃止となれば、本市においてはどのような影響があるのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 制度の廃止に伴う影響についてということでございますが、お答えいたします。
教員免許更新制は、教師の学びの機会の拡大など一定の成果は上がってきましたが、10年に１度の講習は、最新の知識を学び続けていくことと整合的ではない、長期休業中に個々で受講し更新しなければ職務上の地位を失うなどという点で、主体的な学びとなりにくいなどの課題も指摘されるようになりました。今後、どのような制度変更があるかということは国の動向を注視する必要があると思いますが、今回この制度が発展的に解消され、組織的な研修やオンラインでの研修など令和の時代に合った制度となることで、先ほどの課題や教員の多忙化の解消に一定の効果があると考えておるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
この教員免許更新制が廃止となると、教員の質の低下が懸念されるわけであります。そこで、教員の質の確保をどのように図っていくのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この教員免許更新制は、現状では最新の知識・技能を学び続けにくいといった理由や、現場での経験を重視したものにすべきといった理由から、今回、発展的に解消されるというものでございます。本市では、鳥取市総合教育センターを中心にして、これまで学校の中核を担ってきた年齢層の教員から若い世代へ優れた指導技術や研究結果などを継承する仕組みづくりを行ったり、ＩＣＴを活用した指導方法についてさらに理解を深める研修を行ったりする必要があると考えております。いずれにいたしましても、今後どのような制度変更が行われるか、これを注視しまして、本市教職員の質の維持・向上にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
次の質問に入ります。待機児童についてでありますが、本市の待機児童の現状について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市の直近３年間の待機児童についてですが、平成31年、令和２年、令和３年の４月１日はいずれもゼロ人です。10月１日時点では、令和元年が20人、令和２年も20人、令和３年は26人となっておりまして、年度中途において待機児童が発生している状況でございます。年度中途で入所を希望される方につきましては、育休明けによる職場復帰や転入、妊娠等による入所希望が多く、これらを年度当初から見込むことは困難な状況でございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
待機児童の現状を伺いましたが、預けたい保育園に預けられないといった隠れ待機児童を含めると、かなりの数の待機児童がいると考えますが、待機児童ゼロを目指すため、どのような取組をなされているのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、待機児童ゼロを目指す取組といたしまして、認定こども園や小規模保育事業所などの施設整備による定員数の増加や、利用定員の見直しによる増加を進めているところであります。また、県と市で、保育所等が年度途中で入所するゼロ歳児を担当する保育士を年度当初から配置する経費について助成を行っているところでございます。今後も引き続き、待機児童ゼロの取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 誰もが暮らしたくなるまち、住んでよかったと思うまち、また子育てしやすい鳥取市となるには、保護者が送迎しやすく、預けたいと思う保育園に預けることができるよう、早急に体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、保護者の入所希望を受ける場合に、希望される園を複数挙げていただきまして、可能な限り保護者の皆さんが預けたいと思っておられます園に入所していただけるように努めているところでございます。また、定員や保育士の確保等の理由で、希望される園の入所が難しい場合は、個別に連絡を取り、保護者の就労先、また実家等親族の協力がいただける地域への入所などを提案、相談することで、保護者の皆様に御理解をいただきまして入所していただいているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきましたが、仕方なく第３希望まで書いたと言われる保護者もおられます。真剣に困り悩んでおられる保護者が多数おられるわけであります。早急な改善を求め、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
〔田村繁已議員 登壇〕（拍手）
◯田村繁已議員 公明党の田村繁已です。本議会の最後の質問者となります。最後までの御清聴をお願いいたします。
早速、質問に入らせていただきます。焼却施設と生ごみの発生抑制についてであります。
新可燃物処理場リンピアいなばは、本年４月に東部圏域の可燃ごみの全量受入れを開始し、本年７月１日からは本格稼働される予定です。当初の計画より１か月早く引渡しが完了されますが、この施設完成に至るまでには大変長い歳月を要しております。平成10年には、合併前の旧市町村長を委員とする東部ごみ処理広域化推進協議会が設置されました。その後、場所選定では、第１候補地として旧郡家地域の山上地内や旧郡家町の通り谷地内、旧郡家町の西御門を選定し環境影響評価を実施されましたが、地元の同意を得ることが難しく、断念されました。その後、河原町の国英地区が候補地として選定され、地元集落との粘り強い交渉の末、建設場所として決まりました。また、焼却施設については、専門委員や地域代表で構成する廃棄物等審議会が立ち上げられ、処理方法や可燃ごみの焼却種別など様々な諸課題を解決しながら取り組んでこられたと承知しておりますが、最後の引渡しが完了するまで問題なくスムーズに移行できることを強く望んでいます。市長にありましては、地元集落への交渉や鳥取県東部広域行政管理組合の管理者として長きにわたって携わってこられ、感慨深いものがおありと思います。
そこで、お尋ねします。現在の心境、そして、建設に至るまでどのように総括されているのか、お伺いいたします。
可燃ごみの全量受入れまで２か月を切りました。残された残事業や課題はあるのかどうか、伺います。
また、神谷清掃工場閉鎖に伴うスケジュールについても併せてお聞かせください。
続きまして、事業ごみの排出抑制についてお尋ねいたします。
前田議員の代表質問にもありましたように、来年度からプラスチック新法が施行されます。日本は１人当たりのプラごみの排出量が世界で２番目に多く、再資源化、再生利用が十分に進んでいない現状がある中で新法が制定されたものと理解いたします。洗えば資源との理念の下、排出事業者や市町村の取組だけでなく消費者も資源循環に対する理解を深め、意識していくことが求められています。本市は平成19年10月から一般家庭の指定袋制を導入され、15年が経過しました。減量化が進み、導入前に比べて年間3,000トン近い減量化が進み、指定袋の効果が出ています。
一方、事業ごみについては、鳥取県東部広域から出されている一般廃棄物処理基本計画を見ますと、平成26年度まで横ばい状態で推移していましたが、近年は増加傾向にあり、減量化を推進する施策の検討が必要と認識されています。ここ数年はコロナの影響で多少減量傾向にあると推察しますが、本市は減量化に向けてどのような検討をされてきたのか、伺います。
以上で登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の田村議員の御質問にお答えいたします。
新可燃物処理場への移行について幾つかお尋ねいただきました。また、事業ごみの減量化についてもお尋ねをいただきました。順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、河原町国英地区に建設中の新可燃物処理施設リンピアいなばが、本年４月から試運転を開始して、７月に本稼働を迎えるに当たっての心境はどうかと。また、どのように事業を総括しているのか、現時点での残事業と課題はあるのか、また、神谷清掃工場の稼働停止のスケジュールについてもお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
可燃物処理施設整備事業は、平成18年４月に河原町国英地区の部落長会で河原インター山手工業団地の隣接地を建設候補地として環境影響評価の実施について要請させていただき、この事業がスタートいたしました。以来、国英地区の全集落の皆様から同意をいただくまで10年間にわたり、地元の皆様と話合いをさせていただき、皆様の御理解、御協力の下に、平成29年12月に敷地造成工事に着手させていただきまして、本年７月に本稼働を迎えることとなりました。鳥取市といたしましても長年の懸案事項が解決されることになったことに大変感慨深いものがございます。この間、地元国英地区の皆様には多大なる御理解と御協力を賜りまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。
本施設は、建設工事はほぼ完成いたしまして、本年４月からのごみ全量受入れによる試運転に向けて機器の調整を行っているところであります。今後は、スムーズにごみ受入れができるようするために、収集運搬許可業者との調整や市民の皆様への十分な周知が必要であると考えております。また、建設が終わり、来年度からは管理運営を行っていくこととなりますが、地元の皆様が安心して、誇りに思っていただけるような日本一の施設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、神谷清掃工場の稼働停止のスケジュールでありますが、本年３月末をもってごみの受入れは終了いたします。受け入れたごみにつきましては、約１か月間で全て焼却し終えますが、その後はリンピアいなばの試運転期間の補完的な施設として待機し、６月末をもって施設閉鎖することとしておるところでございます。神谷清掃工場は、昭和49年に第１期工場を開設し、平成４年に現在の第２期工場を新設いたしまして、今日まで約半世紀もの長きにわたり、東郷地区の皆様に大変お世話になってまいりました。この間の東郷地区の皆さんの御理解と御協力に、改めまして心より感謝と御礼を申し上げたいと、このように思っております。
次に、事業ごみの減量化について、これまで減量化に向けてどのような取組を行ってきたのかと、このようなお尋ねをいただきました。
家庭から排出される可燃ごみは減少傾向にありますが、事業所から排出される可燃ごみは令和元年度まで横ばい状態が続いておりました。令和２年度以降では、
新型コロナウイルス感染症の影響により減少しております。事業所のごみ排出量は経済の動向により大きく左右されますが、ごみ減量化の課題の１つとして捉えているところでございます。本市におきましては、事業所に配付する事業所ごみの出し方ガイドを作成いたしまして、可燃ごみだけでなく産業廃棄物の処理も含めた廃棄物の適正処理と減量化・再資源化について啓発いたしますとともに、月１回開催される鳥取食品衛生協会主催の食品衛生責任者講習会に毎回出席いたしまして、ごみの出し方や減量化について説明させていただいておるところでございます。また、ごみ減量化の取組を積極的に行っておられます事業所に対しまして、ごみ減量等推進優良事業所認定証、これを発行する制度を実施いたしまして、本市公式ウェブサイトに事業所の紹介を掲載させていただきまして、この制度の拡大を図っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 重ねて質問いたします。
東部圏域の可燃ごみは本市所有の神谷清掃工場で焼却され、本年４月からは１市４町の共有財産でありますリンピアいなばで焼却されます。今までと異なり、これからは東部広域主体の業務管理の下で運営されます。１市４町は東部広域に対してどのような内容の事務共同処理されているのでしょうか。東部広域から出されている一般廃棄物処理基本計画を見ますと、あくまで市町の実施計画を載せているだけで、長年にわたって事業ごみの減量化が進んでいません。１市４町の共有財産になるのを契機に、東部広域として共通意識の下で減量化を図っていくことも１つの方策と思うわけであります。市長の御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
いよいよこれから東部広域行政管理組合で１市４町で共同事務処理してくということになるわけであります。本来、御案内のように、一般廃棄物の処理に係る事務につきましては各市町の自治事務でありますが、この新可燃物処理施設の稼働に向けて、可燃物処理施設を設置して、その管理運営に関する事務を東部広域行政管理組合の共同事務とさせていただいたところであります。この手続につきましては既に令和２年９月に、構成市町であります本市と４町の議会で議決をいただきまして、令和２年10月に東部広域行政管理組合規約の変更を行ってきたところであります。いよいよこれから１市４町のごみの全量受入れが、新しい施設でありますリンピアいなばでスタートするわけであります。これを１つの契機として、これから１市４町が連携してごみの減量化等々に取り組んでいくということになりますので、この新しい施設の稼働を１つの契機といたしまして、これまで以上に連携して、この圏域でしっかりとごみ減量化等に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 引き続いて、東郷地区における協定についてお尋ねいたします。
神谷清掃工場はもともと20年間の稼働計画で建てられた焼却施設で、旧鳥取市の可燃ごみを処理しておりました。その後、合併によって１市８町村地域の可燃ごみを引き受け、そして、現在は東部圏域全体の可燃ごみを処理しています。東郷地区の皆さんには、約半世紀にわたって稼働してきたことに対して感謝する次第でございます。
使用許可については地元と協定締結を結んでおられますが、契約内容は、地域振興費として年3,000万円を支払っています。地域振興費は市町の負担で拠出されると伺っておりますが、契約内容はあくまで年間契約で、再延長の契約期間は平成29年４月１日から本年６月30日までとなっております。来年度は１年間の使用にならないわけでありますが、地元との契約についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
令和４年度の東郷地区に対します地域振興事業費につきましては、東郷地区区長会と協議を重ね、神谷清掃工場の閉鎖は６月末でございますが、実際に焼却にかかる期間は１か月間でございます。このことから、3,000万円を12か月で割った１か月分の250万円をお支払いすることで御理解いただきまして、昨年12月28日付で協定書を締結させていただいたところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、焼却施設の解体スケジュールについて質問いたします。
本市には、稼働していない焼却施設が４か所あります。合併前より閉鎖していた佐治・用瀬地域の１施設と、気高、福部、国府地域、そして神谷清掃工場を含めて５か所の焼却施設の解体を進めなければなりません。佐治・用瀬の施設は既に稼働後40年を経過しております。いずれは優先順位を決め解体をしなければならないと思うわけでありますが、なぜ今日まで解体が実施されなかったのか、その理由を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市が有しております神谷清掃工場以外の焼却施設は、佐治用瀬一般廃棄物処理施設が合併前の平成13年３月に稼働停止、国府町クリーンセンター、レインボーふくべ、ながおクリーンステーションが平成30年３月に稼働停止いたしましたが、今日まで施設管理を行ってきているところでございます。焼却施設の解体は、施設の除染作業や環境測定など特殊な工程を含み、解体費用が高額となります。新たな焼却施設の建設に伴って旧施設を解体する場合や引き続き廃棄物処理関連施設を整備する場合は国庫補助が適用されますが、これらの施設につきましては対象とならず、本市の財政状況を勘案いたしまして、現段階で解体に至っていないところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 解体する際にはダイオキシンなどの除菌をした上で原状復帰が原則と考えます。そのことを考慮しますと、大変長い年数をかけて解体作業になると考えます。どのような基準で実施されるのか、今後の解体計画と、それに伴った費用についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の焼却施設の解体につきましては、令和４年度に解体計画を策定したいと考えております。施設の解体順位の基準といたしましては、施設の築年数や老朽化による緊急度、また優位な
補助制度等を加味しながら決定してまいりたいと考えております。
解体にかかる費用でありますが、神谷清掃工場が約12億円、ながおクリーンステーションが２億5,000万円、佐治用瀬一般廃棄物処理施設、国府町クリーンセンターがそれぞれ約２億円、レインボーふくべが約１億円と、総額19億5,000万円が必要となると見込んでおるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 解体の総額が19億円に上るということですが、国からの補助金も望めない中で、どのような方法で実施されるのか、大変難しい課題であります。民間のノウハウを生かした方法も検討していただきたいと思います。
神谷清掃工場の解体まで年数がかかると思われますけれども、周辺地域には本市所有の土地があります。神谷清掃工場閉鎖後の跡地の利用について、現状どのように考えておるのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
神谷清掃工場解体後の跡地利用につきましては、平成29年の稼働延長協定の締結時から、地元東郷地区むらづくり協議会の皆様と意見交換をさせていただいておるところでございます。現在の清掃工場から東郷地区公民館までの周辺を一帯としてどのように活用していくのか、地元の皆様の御意見も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。現段階では総合的な計画は具体的に決まっておりませんが、周辺の整備につきましては、地元要望にお応えする形で、可能なものから進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、事業ごみの減量化についてお聞きいたします。
一般廃棄物処理計画を見ますと、事業系ごみの削減目標数値は、平成30年が２万2,086トン、令和６年が２万2,265トン、令和16年が２万2,455トンと増えておりますが、減量化を推進するのであれば目標値の見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
東部広域行政管理組合、また本市を含む東部１市４町が令和２年２月に策定しております一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、平成30年度までの事業実績を踏まえて作成しているものであります。その中で、ごみの総排出量は、次期計画改定年度となる令和６年度を平成30年実績６万8,878トンに対して5.1％減の６万5,389トン、これは１日１人当たりの量に換算いたしますと827グラムということになりますが、このように推計し、また、本計画の目標年度となります令和16年度のごみ排出抑制目標を平成30年度対比10.9％減の６万1,357トン、これは同様に１日１人当たりに換算いたしますと826グラムと、このような量としておるところでございます。この抑制目標につきましては、家庭から排出されるごみ、また集団回収や不燃系ごみ、事業者から排出される可燃ごみなど、ごみの総排出量を推計しているものであります。その中の事業所から排出されるごみにつきましては、景気の動向により左右されることから、削減目標の基礎となる発生量の想定が困難で、削減目標の設定が難しいために、直近の傾向を基に将来推計としておるところでございまして、増加傾向となっているものでございます。
この目標値の見直しにつきましては、次期改定を令和６年度としておりますので、改定に当たりましては、事業所ごみの減量化に向けた取組が反映された目標となるように、東部広域行政管理組合と構成市町で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 さらなる減量化に向けて前向きな検討を望みます。
半透明袋の効果についてお尋ねいたします。
本市は半透明袋を採用してから１年半がたちました。この事業は可燃ごみと不燃物との混入を避けることで減量化を進める施策と理解していますが、どのような効果が出ているのか、伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 環境局長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 国森環境局長。
◯国森加津恵環境局長 お答えいたします。
令和２年６月に開始しました事業所ごみの透明袋化は、分別の徹底と作業員の安全確保を図ることを目的に導入いたしました。透明袋の導入によりまして、事業所から排出される可燃ごみは分別が徹底されていると収集事業者からは伺っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 有料指定袋制の導入について質問いたします。
新可燃物処理場への移行に伴い、運搬事業者と排出事業者との再契約について12月議会で質問がありましたが、この問題は民民での契約でありますので、行政はあくまで指導的な立ち位置と思うわけでありますが、過去には運搬事業者が撤退するという事案を思い浮かべる次第でございます。適正な価格契約と適正な業者指定数がなされていれば、このような事案は起こらなかったと思うわけであります。
そこで、お尋ねいたします。公平性のある適正契約にするには、先々のことを考えますと、事業ごみについても指定袋制の導入が必要ではないでしょうか。といいますのも、運搬事業者は運搬費用を上乗せしての契約になると考えます。指定袋制導入について、市長の所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
事業所から排出される可燃ごみの有料指定袋制導入は、ごみ減量化の有効な手段であると認識しております。事業所ごみの排出につきましては、令和２年に透明袋化を導入して１年半しかまだ経過していないこと、また、
コロナ禍の影響により経済が低迷しておりますことから、現状では有料指定袋化は困難ではないかと考えておるところでありますが、課題でもありますので、今後、前向きに研究してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 半透明袋は指定袋に移行するためのステップと思っています。いずれは家庭ごみ同様の指定袋制にすることが必要と考えております。前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本市は適切な業者指定について、許可基準の考えを示されております。鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例には、申請の内容が処理計画に適合していること、その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること等４項目について記載されています。許可基準は、本市の一般廃棄物処理計画に適合し、かつ規則で定める基準に適合しているかどうかで判断されるものと理解しています。合併時の事業系可燃物処理量と現在の処理量はおおむね変わっていないのに、許可事業者数は７事業者数から29事業者数で、４倍近く膨れ上がっています。その理由と、処理計画と規則で定める基準に適合しているのかどうか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
現在、一般廃棄物収集運搬の許可業者は29社ありますが、そのうち、品目等の制限を設けて許可している業者が14社、古紙等のリサイクル事業を専門に行っている業者が７社で、家庭や事業所から排出される一般廃棄物全て収集可能な業者は８社となっております。本市といたしましては、廃棄物の処理に必要と判断した場合のみ許可を出しているものでありまして、この許可に当たっては鳥取市廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則第19条に定める許可基準に照らし合わせて審査しております。現在の許可状況につきましては、廃棄物処理計画、また許可基準に適合していると判断しているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 許可業者数は２年に１度の更新手続が必要となっていますが、更新時の許可基準を明確にすることが重要と考えます。例えば東京二十三区清掃協議会から出されている一般廃棄物処理業の手引を見ますと、１台当たりの月平均運搬量などが示されています。本市においても明確な数量を示すことが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の規則で定める一般廃棄物の収集運搬の業に関する許可基準では、一般廃棄物の飛散や流出また悪臭を防止する車両等を有すること、一般廃棄物の収集運搬を的確に行うに足りる知識・技能を有すること、また収集運搬を的確かつ継続して行える経理的基礎を有することなどを定めておるところでございます。先ほどもお答えをさせていただきましたように、本市の一般廃棄物収集運搬の許可につきましては、廃棄物処理計画及び許可基準に適合していると判断しておりまして、現在のところ、この許可基準の見直しにつきましては考えていないところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 災害時には一般廃棄物処理業をやられているところは出動するわけです。そういうところもぜひ加味していただきたいと思います。
次に、負担金の考え方についてお尋ねいたします。
コロナ禍の中で排出事業者の負担は大きいと認識していますけれども、現在、鳥取市と八頭町は許可業者の収集運搬となっていますが、そのほかの町は一般家庭ごみと同様にステーション回収されています。新可燃物処理施設の供用開始に当たって市長は、各市町の負担金や事業所の負担する料金の公平性を保つために取扱いを統一できるように話し合っていくと答弁されていますが、その後どのような合意が得られたのか、お伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
リンピアいなばの共用開始に向けて、構成市町でごみの分別等について協議を重ねてきておるところであります。家庭ごみの分別や収集方法等について統一できるものから統一する方向で進めているところでありまして、事業所ごみの収集につきましては、現時点ではまだ統一は図れていない状況にあります。今後の協議の中で引き続き検討していくこととしておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 次に、食品リサイクルについて質問いたします。
可燃ごみのうち事業ごみはおおむね４割と認識しておりますが、ごみの減量化を推進する上で最も効果的な方法が、指定袋制の導入と食品リサイクルを推進することで減量化が図れると考えています。食品残渣のリサイクルは地球温暖化防止のための仕組みであり、脱炭素社会構築の潮流に合致した取組と考えます。本市の食品リサイクルによる削減量と今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市の飲食店や食品販売店などから排出される食品廃棄物の総量は本市としては把握しておりませんが、堆肥化や液肥化の食品リサイクルとして回収されている量につきましては、本市の食品リサイクル事業者、これは２社、現在ございますが、この事業者の報告によりますと、令和元年度が960トン、令和２年度が1,156トンとなっております。飲食店や食品販売店などから排出される生ごみにつきましては、食品リサイクルや堆肥化を行い、ごみの減量化を進めていただくよう、パンフレットなどにより事業者へ案内させていただいているところでございます。しかしながら、まだ多くの生ごみが可燃ごみとして焼却処分されている現状にあります。今後は、食品リサイクルの推進に向け、どのような支援や対策が必要なのかにつきまして、堆肥化や液肥化の食品リサイクルを行っている事業者や排出事業者の方々の御意見も伺いながら、食品リサイクルの具体的な対策について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 田村繁已議員。
◯田村繁已議員 今後の取組についてはぜひ具体的な施策を示していただき、前向きに取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第66号令和３年度鳥取市一般会計補正予算から議案第79号人権擁護委員候補者の推薦につい
てまで（提案説明）
日程第３ 報告第３号専決処分事項の報告について（報告）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第66号令和３年度鳥取市一般会計補正予算から議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上14案並びに日程第３、報告第３号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
提出者の説明及び報告を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第66号は、一般会計の補正予算を提案するものです。本市は、年明け以降の
オミクロン株による
新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するため、保健所の体制を強化し、全庁一丸となり、
感染拡大防止に全力を尽くしています。このたびは、増加するＰＣＲ検査に要する経費や対応する職員の人件費などを計上しています。
議案第67号は、人事院勧告等を踏まえ、一般職及び特別職の職員の給与の改定を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第68号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料に係る賦課限度額の引上げを行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第69号は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第70号から議案第79号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、今度珠美氏、児倉仁美氏、加賀田英夫氏、渡邉幸勇氏、今田慶太氏、荘田美奈子氏、杉本淑子氏、谷口真氏、森佳樹氏、安本里美氏をそれぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
報告第３号は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の整理を行うため、関係する条例の一部改正を令和４年２月21日に専決処分しましたので、報告するものです。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第４ 議案第５号令和４年度鳥取市一般会計予算から議案第22号令和４年度鳥取市病院事業会計予算ま
で、議案第40号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第61号工事請
負契約の締結についてまで及び議案第64号市道の路線の認定についてから議案第79号人権擁護委
員候補者の推薦についてまで（質疑・委員会付託）
日程第５ 報告第２号専決処分事項の報告について及び報告第３号専決処分事項の報告について（質疑）
◯寺坂寛夫議長 日程第４、議案第５号令和４年度鳥取市一般会計予算から議案第22号令和４年度鳥取市病院事業会計予算まで、議案第40号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第61号工事請負契約の締結についてまで及び議案第64号市道の路線の認定についてから議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上56案並びに日程第５、報告第２号専決処分事項の報告について及び報告第３号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、発言を許可します。
伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党、伊藤です。順次、質疑をいたします。
付議案の15ページ、議案第45号鳥取市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてです。まず、この条例の一部改正の内容についてお聞きします。
次です。付議案17ページ、議案第46号鳥取市保育所条例の一部改正について。この条例の改正理由として、民営化に伴い、鳥取市大正保育園を廃止するためとありますけれども、この指定管理期間を１年残して大正保育園を民営化するに至った経緯をお聞きします。
次、付議案19ページと20ページです。議案第47号鳥取市国民健康保険条例の一部改正について。条例改正の目的の１つに、未就学児の被保険者均等割額の軽減を行うためとあります。国保料の軽減措置がない世帯及び７割、５割、２割の軽減措置が取られている世帯でのそれぞれの軽減内容についてお聞きします。
それから、未就学児の均等割保険料の軽減の目的とその効果をどのように考えているのかもお聞きします。
以上、１回目です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 私のほうからは、鳥取市国民健康保険条例の一部改正について、２点質問をいただきました。
まず、国保料の軽減措置がない世帯及び７割、５割、２割の軽減措置が取られている世帯でのそれぞれの軽減内容についてお答えいたします。
未就学児の被保険者均等割額の軽減は、未就学児の均等割を５割軽減するものでございます。従来の低所得者の軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額を５割軽減いたします。このため、７割軽減に該当している場合は、残りの３割のさらに５割を軽減し、合計して8.5割軽減となります。同様に、５割軽減に該当している場合は合計して7.5割軽減、２割軽減に該当している場合は合計して６割軽減となります。
次に、未就学児の均等割保険料の軽減の目的とその効果についてお答えいたします。
この軽減措置の導入の目的は、国が示しているとおり、子育て世帯の経済的負担軽減を行うことであると考えております。また、世帯ごとの子供の人数や所得により制限をかけることなく、広く未就学児がいる世帯に対して一律に軽減を行うことから、少子化対策としての効果もあると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 私からは、鳥取市保育所条例の一部改正について、指定管理期間を１年残して民営化するに至った経緯についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。
大正保育園は、公設民営方式の保育施設としまして平成25年度から10年間、社会福祉法人さとに会に指定管理者制度を活用して運営を委託しております。運営委託から今年度で９年目となりますが、保護者満足度の高い安定した保育を実施していただいていること、また、今後も一定の園児数が見込まれ安定した経営が想定されること、かつ運営費や施設整備費に対する国・県の補助金が受けられるようになり財政効果も見込まれることから、１年前倒しで民営化を行うこととしたものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 私からは、鳥取市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正内容についての御質問です。お答えいたします。
このたびの条例の改正の内容につきましては２点ありまして、１点目は、支援員の資格として、都道府県知事、指定都市の長に加え、中核市の長が行う研修を修了した者も対象となるよう改正するものでございます。２点目は、みなし支援員、これは放課後児童支援員認定資格研修が修了する予定の者でございますが、この者も支援員とするという有効期限を令和４年３月31日、本年度末でございますが、それから令和６年３月31日まで延長するものとしたということでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、２回目です。
まず、議案第45号の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですけれども、これは付議案の15ページに提案理由として、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）の一部改正に伴い、所要の整備を行うためと書いてあります。それで、私が聞きたいのは研修のことなんですけれども、そして、その一部改正された設備・運営基準によると、先ほど御答弁がありましたけれども、放課後児童支援員は、都道府県知事または指定都市もしくは中核市の長が行う研修を修了した者でなければならないとなっています。令和２年３月23日の厚生労働省の通知によると、この基準改正によって、中核市の長も放課後児童支援員の認定資格研修を実施できることとしたと書かれてあります。鳥取市においても研修を実施されるのかどうか、お尋ねします。
それから、議案第46号保育所条例の一部改正についてですが、経緯は御答弁いただきました。次にお聞きしたいのは、指定管理期間を残して民営化することをどのような手順を踏んで決められたのか、お尋ねします。
次、議案第47号国民健康保険条例の一部改正について、国保加入世帯の未就学児の数及び18歳以下の子供に占める割合をお聞きします。
それから、この軽減措置による影響額は、委員会資料によりますと750万円となっていますけれども、その根拠もお聞きします。
以上、２回目です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 まず、国保加入世帯の未就学児の数と18歳以下の子供に占める割合についてお答えいたします。
令和３年11月12日時点の国保加入世帯の６歳以下の子供の数は732人となっております。また、18歳以下の子供に占める割合は28.4％となっております。
次に、この軽減措置による影響額750万円のその根拠についてお答えいたします。
令和３年度本算定時に低所得世帯の軽減に該当した世帯の割合で、先ほどお答えしました６歳以下の子供の数を案分しまして、均等割の軽減額を乗じて算定いたしました。具体的には、案分により算定した７割軽減の６歳以下の子供は214人で約96万円、同様に５割軽減は132人で約99万円、２割軽減は87人で約105万円、そして低所得世帯の軽減に該当しない６歳以下の子供は299人で約450万円となり、合わせて750万円としたものでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 私からは、保育所の民営化についての手順についてお答え申し上げます。
大正保育園の民営化につきましては、まず、運営を委託している法人でありますさとに会と協議を行いまして、令和３年７月に民営化の意向と民営化の年度について確認をいたしました。その後８月に、
コロナ禍ということで文書とはなりましたが、保護者へ説明を行わせていただきまして、民営化についての御理解をいただきました。このことを受けまして、９月には大正保育園を民営化の方針とし、時期につきましては令和４年４月からと決定したところでございます。また、市役所の内部になりますが、７月に指定管理者の候補者の選定を行います指定管理者選考委員会に、８月には指定管理制度の導入の適否を審議する鳥取市指定管理者制度検討委員会におきましても、民営化形態の変更につきまして説明いたしております。さらに、令和３年12月９日に開催されました市議会の福祉保健委員会におきまして、大正保育園の民営化について報告を行ったところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 放課後児童支援員の認定資格研修の本市での実施についてということでございますが、本市での研修の実施ということは現在のところ予定しておりません。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、３回目です。
議案第45号放課後児童健全育成事業についてです。先ほど本市においての研修は予定していないということなんですけれども、それでは、このたびの条例の一部改正は、この研修のことについて中核市の長もということが入った改正についてですけれども、このたびの条例の一部改正はどのような効果があるのかということをお聞きします。
それから、次、議案第46号で保育所条例の一部改正ですけれども、手順についてはお答えいただきました。それで、お聞きしたいのは、指定管理期間を残して民営化する場合について、鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び鳥取市指定管理者制度活用ガイドラインのどの部分にそのような手順が記されているのか、お聞きします。
それから、議案第47号国民健康保険条例の一部改正についてですが、子供の均等割保険料の軽減について市長は、国が全国一律で実施すべきものということで、全国市長会でも要望しているということを以前から言われていました。昨日の一般質問の中でも、このたび５割軽減ですけれども、残りの分についての軽減についても市独自ということは考えていないという御答弁だったんですけれども、このたび国が５割軽減という制度を設けたわけですけれども、残りの５割部分を自治体独自で軽減することを国は禁じているのかどうか、その点、お聞かせください。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 国保について国が５割軽減という制度を設けたが、残りの５割部分を自治体独自で軽減することを国は禁じているかどうかということについてお答えさせていただきます。
法令等で定める軽減制度以外で自治体独自で保険料を減額するためには、条例で定めるところにより減免することができるようになっております。しかしながら、国からは、通知等で禁じているものではないものの、減免は個々の収入減等の事情により判定するものであり、年齢など画一的な基準により全て減免することは好ましくないとの回答をいただいております。このことから、本市といたしましては、子供の均等割保険料の賦課の軽減については自治体が単独で行うものではなく全国一律で国が制度化することが望ましいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 指定管理期間を残して民営化する場合について、条例、ガイドラインのどの部分に記されているのかというお尋ねでございました。
指定管理期間を残しての民営化につきましては、鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び鳥取市指定管理者制度活用ガイドラインに明記されているものではございません。内部の協議を経た上で、鳥取市保育所条例の改正により行うものでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 条例の一部改正の効果についての御質問です。お答えいたします。
本市以外の中核市において研修を修了された方に本市の
放課後児童クラブで支援員として働いていただけるようになることと、経過措置期間を延長することによりまして支援員の確保が期待できると考えているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第54号鳥取市名誉市民の決定について及び議案第70号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第79号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上11案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、11案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第５号令和４年度鳥取市一般会計予算から議案第22号令和４年度鳥取市病院事業会計予算まで、以上18案は、会議規則第37条第１項の規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
お諮りします。
議案第61号工事請負契約の締結については、会議規則第37条第１項の規定により本庁舎跡地等活用に関する調査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第40号鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてから議案第53号鳥取市立病院使用料及び手数料条例の一部改正についてまで、議案第55号包括外部監査契約の締結についてから議案第60号財産の無償譲渡についてまで及び議案第64号市道の路線の認定についてから議案第69号鳥取市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまで、以上26案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午前11時57分 散会
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